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 森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し――。

 行政の信頼を根底から揺るがす事実が次々と明るみに出る中、きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。

 森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。

 しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。

 とりわけ注目されたのが、審議直前に明らかになった加計問題をめぐる愛媛県の文書に対する見解だ。

 県の職員や学園関係者らが2015年4月に面会した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言を記録したもので、「本件は、首相案件」と記されていた。

 首相は県作成の文書を「国がコメントする立場にない」と評価を避ける一方で、面会の事実自体を否定する柳瀬氏を「信頼している」とも述べた。

 論理的には、県か柳瀬氏のいずれかがウソをついていることになる。だが、首相は学部新設までのプロセスは適正で、自らが指示したことはないという答弁を繰り返し、疑問に向き合おうとはしなかった。

 県の文書には、15年4月以前に首相と加計孝太郎理事長が会食し、獣医学部の問題を話題にしたととれる記述もあった。事実なら、学園の計画を知ったのは、学園が特区の事業者に決まった17年1月20日だとしてきた首相の国会答弁が覆る。

 首相は否定したが、加計氏と親密な関係にありながら、正式決定まで知らなかったという説明は、もともと腑(ふ)に落ちるものではなかった。この日の答弁で誰が納得できようか。

 森友問題では、地中のごみ撤去をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めた問題が取り上げられたが、誰がどんな判断で指示したのか、核心に触れる説明はなかった。

 真相解明に後ろ向きな政権の姿勢が、事態の混迷を招いていると言わざるを得ない。

 通常国会の会期はあと2カ月余り。柳瀬、加計両氏ら、関係者の証人喚問などを通じ、立法府は行政監視の使命を果たさなければいけない。政権も真相解明に全力をあげる責務がある。

 はぐらかしは、もう許されない。行政府のみならず、首相自身の信任が問われている。

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