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 森友学園への国有地売却問題で、約8億円の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、財務省側が昨年2月の問題発覚後、実際の撤去費についてはっきりしないとする文書を作り、学園側に署名を求めていたことがわかった。大阪地検特捜部もこうした経緯を把握しているとみられる。▼1面参照

 財務省の太田充理財局長…

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