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 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日、通信と放送が融合する時代の放送制度のあり方について議論の方向性を決めた。焦点だった放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃は明示しなかった。推進会議は今後議論を続け、6月をめどに最終答申を取りまとめる。

 会議が…

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