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 農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざ…

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