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 目を覆いたくなるような国家行政の混乱である。財務省の福田淳一事務次官がきのう、辞任の意向を表明した。

 「現状に鑑みると、職責を果たすのは困難」と理由を述べた。週刊新潮が報じた福田氏のセクハラ疑惑を発端にした騒動であり、麻生財務相も辞任を認めざるをえなかった。

 報道が出た先週以降、麻生氏はじめ財務省と政権の対応は鈍すぎた。調査に腰を上げるのが遅れたうえ、調査の方法をめぐっても議論がおきている。

 そのうえ公の場で説明を避け続けた福田氏の態度に、国民から広く疑問の目が向けられてきた。この間の混迷ぶりを見れば、福田氏が職にとどまれないのは当然だろう。

 しかし、問題をこれで幕引きにしてはならない。

 疑惑についての調査を徹底すべきである。福田氏はきのうも「記事は事実と異なると考えている」と否定した。一方、女性記者との会話の一部とされる音声については、「自分のものかどうかはよく分からない」と、あやふやだった。

 疑惑が事実であれば、女性の人権を軽んじる行為であり、許されない。

 記者クラブに加盟する報道各社に対し、財務省は協力を依頼した。被害を受けた女性がいれば、同省が委託した弁護士事務所に連絡するよう要請した。

 そこには、被害者の立場や苦悩についての配慮が欠けている。この要請を出した矢野康治官房長が当面、次官の職を代行するというが、きちんとした調査ができるか疑問が残る。要請を撤回したうえで、適切な調査の態勢を再考すべきだ。

 何よりも重いのは、麻生財務相の責任である。

 報道後、調査も処分もしない姿勢を見せるなど、常識とかけ離れた対応を繰り返した。そもそも財務省では、森友問題をめぐり公文書を改ざんするという重大な過ちが発覚したばかりであり、全省をあげて調査を進めているさなかのはずだ。

 しかし麻生氏は、理財局長として不適切な国会答弁を重ねた佐川氏について批判されても、国税庁長官への昇任は「適材適所」と受け流してきた。

 佐川氏に続く次官の辞任。この失態についての責任を、麻生氏はどう考えているのか。

 官邸の対応も後手に回った。今回の問題を財務省任せにした経過からは、管理責任を果たす政権の姿勢がうかがえない。

 一部の官僚の不祥事ではない。政権の行政管理能力に大きな疑問符がついている。

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