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 現職の幹部自衛官が、国民の代表である国会議員に対して「お前は国民の敵だ」と罵倒を繰り返す。およそ考えられない異常事態である。

 暴言を吐いたのは、防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐。東京・永田町の国会近くの路上で16日夜、ジョギング中に遭遇した民進党の小西洋之参院議員を、自衛隊員であることを告げたうえで「国民の敵」「(国会での)言動が気持ち悪い」などと執拗(しつよう)にののしったという。

 政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の原則からの逸脱は明らかだ。

 「国民の敵」というレッテル貼りは、戦前、国策に非協力的と見なされた者が「非国民」と指弾されたことを連想させる。それは平和憲法の下、災害派遣などを通して地道に積み重ねてきた自衛隊への国民の信頼を裏切る言動でもある。事態を重く見た制服組トップの河野克俊統合幕僚長が直ちに、小西氏に直接謝罪したのは当然だ。

 自衛隊員の政治的行為の制限や、品位の保持を定めた自衛隊法に違反していると言わざるを得ない。3等空佐といえば、一線の部隊の指揮をとれる中堅幹部だ。そんな立場の者が、なぜ、こんな言動に出たのか、事実関係の徹底的な調査と厳正な処分を求める。

 小西氏は国会で、安倍政権が進めた安全保障関連法に強く反対し、南スーダンやイラクの日報問題でも、政府批判の急先鋒(きゅうせんぽう)だった。矢面に立たされる防衛省・自衛隊の中に、野党議員やメディアに対する不満が鬱屈(うっくつ)してはいないか。そうした背景も調べる必要がある。

 小野寺防衛相は「小西議員に不快な思いをさせたことに関しては、申し訳ないという気持ちだ」と語るだけだった。文民統制という民主主義の根幹にかかわる重大事という認識が欠けているのではないか。再発防止に向けた幹部教育の見直しなどに指導力を発揮すべきだ。

 近年、世論の分断が広がり、ネット上には「非国民」「売国奴」といった言葉が行き交う。昨夏の都議選で、自らに抗議する人々を「こんな人たち」と切り捨てた安倍首相の発言も思い起こされる。政治や言論の荒廃が、自衛隊内にも影響しつつあるとしたら見過ごせない。

 国会議員の背後には多くの国民がいる。そこには様々な考え方があり、丁寧に議論を重ねることで結論に導く――。

 「国民の敵」という暴言からは、そんな民主主義の基本への理解が感じられない。

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