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 欧州連合(EU)の行政機能を担う欧州委員会は18日、日本との経済連携協定(EPA)の合意文書を、加盟国の代表で作るEU理事会に示した。理事会の承認後、日EU双方の首脳が7月に署名し、遅くとも2019年3月までに発効させる見通しだ。

 発効の時期について、この日会見したマルムストローム欧州委員(通商…

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