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 友好国も独断で従わせる「米国第一」のトランプ大統領。それでも米国頼みの外交を続ける安倍首相。その現実を痛感させる日米首脳会談だった。

 米フロリダ州で2日間を共に過ごした2人は、早朝ゴルフをするなど緊密ぶりを演出した。しかし北朝鮮と貿易の両方の問題で、認識のずれや対立点の広がりは隠せなかった。

 急展開を見せている北朝鮮問題について、驚かされたのは、米朝間の接触の進展である。米中央情報局(CIA)のポンペオ長官がすでに極秘に訪朝し、金正恩(キムジョンウン)氏と会っていた。

 米朝互いに「敬意」を交わしているとトランプ氏は明かし、「対話の時だ」と強調した。

 「最大限の圧力」を連呼してきた安倍氏は「大統領の勇気」をたたえたが、対米追随に終始する苦渋の実態を露呈した。

 性急な米朝会談の動きについては、米国内でも懸念の声が出ている。朝鮮半島問題に精通していないトランプ氏が拙速な判断を下さないか、対話から一気に対決へかじを切らないか。

 米韓と共に北朝鮮に向きあう日本が、自らは参画できていないとしても、各国間対話を後押しするのは当然だ。ただし、安倍氏はトランプ氏に対し、米国だけでなく日本と北東アジアの長期的な安定を見据えるよう念押しする役目が期待された。

 だが、その成果は見えない。大陸間弾道ミサイル問題だけではなく、射程の短い弾道ミサイルの懸念をトランプ氏がどこまで理解したかは心もとない。

 安倍氏が最重要課題と位置づける拉致問題についても、トランプ氏は「最大限の努力」を語ったものの、具体的な措置への言及はなかった。

 硬軟を使い分ける米国と、圧力一辺倒に閉じこもる日本との間には、外交力の開きがある。共同記者会見でトランプ氏は、中国の習近平(シーチンピン)国家主席の役割に言及し、謝意を示した。だが、安倍氏には、習氏とひんぱんに対話できる機会はない。米朝の橋渡しをした韓国とも、率直な議論ができる関係ではない。

 近隣諸国との関係改善や首脳間の対話に十分な力を注がず、対米関係と、とりわけトランプ氏との個人的親密さに寄りかかってきたことが、日本の存在感の低下につながっている。

 トランプ氏にとっては、いまの日本は北朝鮮問題のパートナーというよりも、「不公平な貿易」の交渉相手でしかないのかもしれない。安保と貿易を絡めた取引をもくろむ米国にどう向きあうか、日本は新たな外交の試練に直面している。

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