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 財務省の福田淳一事務次官の辞任が、閣議で承認された。

 しかし、本人も財務省も、テレビ朝日の女性社員へのセクハラを認めたわけではない。

 次官は不自然かつ一貫しない言い訳を繰り返してきた。録音が自分の声かはわからない。いや、全体としてみるとセクハラではない。発覚した当初は省の聴取に「発言の相手が本当に女性記者なのかもまったくわからない」とまで語っていた。

 財務官僚のトップが、かくも不誠実な態度に終始する。そのことじたいが許されまい。

 さらに深刻なのは、問題をすり替えようとする政権や与党の姿勢だ。

 「隠しテープでとって週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」。講演でそう語った下村博文元文科相が謝罪に追い込まれたのはつい一昨日のことだ。

 にもかかわらず、麻生財務相はきのうの記者会見で「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と述べた。まったく反省がないと言うほかない。

 麻生氏はテレビ朝日から抗議文を受けた際も「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、抗議を受けた組織の長とは思えぬ言葉を吐いた。

 財務省の矢野康治官房長は、省の顧問弁護士事務所を窓口にする調査方法が批判されるなか、衆院の委員会で「名を伏せて弁護士に話すのがそんなに苦痛なことか」と言ってのけ、セクハラへの無理解を露呈した。

 これが「女性が輝く社会」を掲げる政権なのか。

 女性社員が録音したのは被害から身を守るためだ。週刊誌への提供も、会社が社員を守る措置を取らなかったため、やむをえず取った行動にみえる。反省すべきは会社で、記者は責められない。

 ネットにはこの女性への中傷があふれる。男性の行いよりも女性側の告発意図を無責任に勘繰り、あざ笑う。ジャーナリストの伊藤詩織さんが昨年、レイプ被害を訴えたときと同じだ。

 そうした言葉の暴力を助長しているのは、一連の政治家や官僚の言動だ。なのに、安倍首相は次官が辞任を表明した際に「誠に遺憾。行政の信頼回復に取り組む」とのコメントを出したが、この問題で、リーダーとしての明確な姿勢を示したとは言えない。

 まずは女性の訴えにきちんと向き合い、真相を解明し、責任の所在を明らかにする。首相がその先頭に立たなければ、行政の信頼回復はありえない。

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