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 野党の大半が欠席したまま、政府・与党が衆院の本会議と厚生労働委員会で、働き方改革関連法案の審議に入った。安倍首相の言う「丁寧な説明」とは正反対の振る舞いだ。一体、誰のための改革なのか。

 首相は今国会を「働き方改革国会」と呼び、関連法案を最重要課題に位置づけてきた。何としても成立させないと、政権の求心力が低下しかねない。そんな首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方ではないか。

 すべての働く人たちの命と健康に関わる話だ。不安に丁寧に耳を傾け、熟議を重ねてより良い案に練り上げるのが政府・与党の責任だ。数の力で押し切ることは許されない。

 森友・加計問題や防衛省・自衛隊による情報隠蔽(いんぺい)などで後ろ向きな対応を続ける政府・与党に対する野党の反発で、国会全体がいま不正常な状態だ。

 だが、厚労委ではそれ以前の今月半ばから、大半の野党が欠席のまま審議を進める異常事態が続いている。働き方改革をめぐる厚労省や加藤厚労相の対応のまずさが原因だ。こんな状態で、どうして実のある議論ができようか。

 不信感を招いているのが、裁量労働制を違法に適用していた野村不動産に対する、厚労省東京労働局による昨年末の特別指導だ。労働規制緩和を懸念する声に対し、安倍首相や加藤厚労相は特別指導を、取り締まりの成果のように説明してきた。

 だが、特別指導の公表と同じ日に、同社の社員が過労死で労災認定されていたことが判明。亡くなった社員がいることを厚労相はいつから知っていたのか。そのことを知りながら取り締まりの成果だけを強調していたのではないか。加藤氏は説明をかたくなに拒んでいる。

 労災申請などの端緒がないと違法な事例を見抜くことは難しいのが実態ではないのか。そうした現実すら認めないのでは、実効性のある監督・指導態勢の議論など出来ないだろう。

 野党は、一定年収以上の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)が、法案に盛り込まれていることにも強く反発している。もともとは別の法案で、審議すらできないまま廃案になったものだ。

 高プロと同様に盛り込まれる予定だった裁量労働制の対象拡大は、関連する実態調査でずさんなデータ処理が相次いで見つかり、削除された。裁量労働制以上に規制を緩めるのが高プロである。同様に法案から切り離し、出直すのが筋だ。

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