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 取材の最前線をねらった凶弾への憤りを胸に、新聞の役割を再確認したい。

 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から明日で31年になる。

 赤報隊を名乗る犯人が起こした8件の事件は、03年3月までに公訴時効が成立している。だがそれは刑事手続き上の話だ。卑劣なテロの記憶を風化させてはならない。

 重傷を負った犬飼兵衛さんは1月に73歳で亡くなった。常々「なぜ撃たれたのか、知りたかった」と無念を語っていた。

 阪神支局3階の資料室には、犬飼さんと小尻知博記者(当時29)が座っていたソファや遺品が展示してある。見学者がつづったメッセージのひとつに、こんな文章がある。

 「言論の自由が猛烈な勢いで脅かされている現在、市民の一人ひとりが『みる・きく・はなす』を実践していくことが必要だと思う」(50代女性)

 この国の状況に危機感を覚えての感想だろう。

 事件直後、多くの人が怒りを表し、当時の中曽根首相は「憲法の保障する基本的な権利への挑戦だ」と批判した。ところがいま、銃撃を「義挙」と呼び、「赤報隊に続け」などと、そのゆがんだ考えと行動を肯定する言葉がネット上に飛び交う。

 同じく1月に92歳で他界した元自民党幹事長の野中広務さんは、かつて北朝鮮への人道支援を唱え、「国賊政治屋」などと非難された。事務所に弾丸を送りつけられたこともあった。

 それでも「私の姿勢と信念はゆるがない」と述べ、昨年も阪神支局事件に触れて「言論は民主主義の基本だ」と変わらぬ思いを語っていた。言論統制下の戦時中を知る人の言葉を、今こそ重く受け止めたい。

 大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。

 それなのに「反日」「国益を損ねる」といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている。

 先日も、自民党の下村博文・元文部科学相が「メディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと最近つくづく思う」と講演した。政権の足を引っ張るものは許さない。そんな本音が透けて見える。

 多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ。立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、新聞が力になれるよう努めたい。

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