世界の流れや宿題の数々に背を向けるかのような議論で、大きな変革の時代を乗り切る針路を見いだせるのだろうか。

　経済産業省が、今年夏に改定する「エネルギー基本計画」の骨子案を審議会に示した。国内外で逆風が強まる原発と石炭火力発電を基幹電源と位置づけるなど、４年前に決めた現行計画をほぼ踏襲する内容だ。

　原発には、放射性廃棄物の処分や核燃料サイクルなど長年の課題があるほか、福島の事故後、安全規制の強化でコストも膨らんだ。だが、説得力のある解決策は見当たらない。海外で急拡大する再生可能エネルギーについては「主力電源化」をめざす方針を示したが、電源比率の将来目標は据え置いた。

　総じて、「脱炭素化」など世界各地で始まっている構造的な変化に、正面から向き合っているとは言えない。事故後に高まった原発稼働に反対する世論と政策のずれも解消されない。

　こうなったのは、議論の進め方自体が旧態依然だからだ。

　経産省が選んだ審議会の顔ぶれは、従来の路線に考えが近い専門家や経済人が大半を占める。検討の幅は狭く、原発依存度を下げるにはどんな手立てが必要か、再エネをどこまで増やせるか、議論は深まらない。

　国民の声に耳を傾けるプロセスも軽んじられている。

　経産省は、ネットなどで受け付ける「意見箱」を設けた。原発の賛否は分かれ、再エネは大幅拡大を求める声が目立つが、そのまま印字した分厚い紙を審議会に配るだけで、議論の材料になっていない。エネルギー分野のＮＰＯや消費者団体から、国民各層との対話の場を求める声も相次いだが、黙殺された。

　どんなエネルギーをどれだけ使うのか。望ましい方向に変えるには、個々の消費者や企業に適切な行動を促すことが欠かせないのに、こんなやり方で社会の理解が進むだろうか。

　過去に基本計画を改定する際、政府は各地で公聴会を開いたことがある。福島の事故後、当時の民主党政権は「討論型世論調査」など実験的な試みを通して、国民の意思を反映した政策転換を模索した。

　現行計画も「政策立案プロセスの透明性を高めるため、国民とのコミュニケーションを強化する」とうたう。政府に求められるのは、その実践である。

　今からでも遅くない。市民やさまざまな団体、幅広い知見を持つ専門家らと意見交換する場を設け、活発な議論につなげるべきだ。重要な政策を鍛え直す機会を逃してはならない。