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 厚生労働省は15日、昨年度に東京労働局管内であった過労死などの労災認定について、方針が固まってから決定までにかかった期間が平均8・1日だったとの調査結果を衆院厚労委員会の理事会に報告した。

 裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺については、労災認定の約3カ月前に方針が固まっていた…

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