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 国会の会期末まで残り1カ月。相次ぐ不祥事の追及から逃げ切りを図り、首相肝いりの法案は数の力で押し通す。終盤国会に臨む安倍政権の戦略が、あからさまになってきた。

 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、政権・与党はきのう、野党に約束していた改ざん前文書の国会提出を23日に先送りした。文書が膨大で、「非公表部分の黒塗りが間に合わない」として、一方的に前言を翻した。

 これを受け、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議は、想定されていた21日から、首相がロシア訪問を終えた後の28日以降にずれこむことになった。

 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題でも、野党が求める加計孝太郎理事長や愛媛県の中村時広知事ら関係者の国会招致に応じる姿勢は全くない。

 審議日程が限られる中、真相解明の機会を先延ばしする。国民への説明より、責任回避を優先するかのような政権の対応は不誠実というほかない。

 政権・与党は一方で、首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案などを、野党の反対を押し切ってでも今国会で成立させる構えで、審議を加速させている。

 きのうは、野党の多くが慎重審議を求める中、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の承認案を衆院で通過させた。熟議とは程遠いありさまだ。

 国会が閉会すれば、9月の自民党総裁選への準備が本格化する。首相は自らの3選につなげるためにも、重要法案を仕上げて、実績をアピールしたいのだろう。

 だが、そんな首相の「自己都合」で、国民生活に広範な影響を及ぼす法案の審議を拙速に進めることは許されない。

 与党内では、働き方改革法案の衆院厚生労働委員会での採決を、森友文書公表日の23日にぶつける案も検討されているという。メディアや国民の関心を分散させ、森友問題での政権へのダメージを少しでも和らげようという思惑だ。あまりにも姑息(こそく)な考えに唖然(あぜん)とする。

 「うみを出し切る」。首相は一連の不祥事について、国民にそう誓ったはずだ。真相解明が中途半端なまま国会の幕が下りれば、国民の政治不信は深まるばかりだろう。

 強引な国会運営をしても、あと1カ月を乗り切れば何とかなる。首相がそう思っているのだとしたら大間違いだ。

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