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 政府は18日、特定秘密保護法の運用状況に関する2017年の報告を閣議決定し、国会に提出した。新たな指定は8機関39件、解除は9件で、昨年末時点の特定秘密は計517件。財務省の決済文書改ざん問題など公文書管理をめぐる不祥事を受け、「慎重かつ適正な取り扱い」を求める有識者の意見も付けた。

 分野別の内…

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