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 財務省が、森友学園との国有地の取引をめぐる交渉記録を国会に提出した。辞任した佐川宣寿・前理財局長が、昨年2月に国会で「残っていない」と答弁し、その後も「廃棄した」と繰り返してきた文書だ。

 さらに驚くべき事実が明らかになった。財務省の説明によると、同月下旬以降、省内で保管されていた記録を、実際に廃棄していたというのだ。佐川氏の答弁とのつじつまを合わせるためだったという。

 文書を隠し、改ざんし、捨てる。組織としてこの問題を闇に葬ろうという、明確な意図があったとみるべきだ。国会、そして国民は、1年以上にわたって財務省に欺かれ、裏切られてきたことになる。

 官僚だけの問題ではない。「文書はない」の一点張りで野党の質問をはねつけ、人々の疑問に真摯(しんし)に答えようとしなかった佐川氏を、安倍首相や麻生財務相は国税庁長官に登用した。国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い。

 提出された文書には、3年前の秋、首相の妻昭恵氏付の政府職員から、国有地の貸し付けをめぐって問い合わせを受けたときの応答メモもあった。

 職員は「安倍総理夫人の知り合いの方(学園の籠池泰典前理事長)から、総理夫人に照会があり」と説明したうえで、学園が求める優遇措置について財務省の担当課に尋ねていた。

 同省は昭恵氏の具体的な関与や、首相への忖度(そんたく)を否定してきたが、昭恵氏と学園とのつながりを認識し得たことを示す記載だ。また、政府職員は「個人」として行動していたに過ぎないとする菅官房長官の従来の説明にも、改めて疑問符がつく。

 首相もまた「妻は一切関わっていない」と繰り返している。しかし少なくとも国有地の売却がまとまる以前のこの時期に、昭恵氏が学園と財務省の橋渡しをしたことを、公開資料は物語る。昭恵氏や政府職員を国会に呼んで話を聞く必要がある。

 財務省は3月から交渉記録の存否を調べてきたというのに、国会の会期末まで1カ月を切ったきのうになって、ようやく公表した。形ばかりの質疑をこなして逃げ切ろうという思惑があるとしたら、到底許されない。

 官僚たちは、何のため、だれのために、事実と異なる答弁をし、文書の改ざん・廃棄までしたのか。そもそもなぜ学園に有利な取り計らいをしたのか。

 それを明らかにしない限り、国政に対する国民の不信をぬぐうことはできない。

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