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 皇位継承に伴う新しい元号の公表が、来年4月になる見通しとなった。施行1カ月前というタイミングで、移行のための準備作業に支障が出ると心配されている。くらしへの目配りを欠く日程は再考する必要がある。

 今回の代替わりでは、まず改元の時期をめぐる綱引きがあった。社会の混乱をなるべく小さくするには、年の初めか、年度替わりの4月とするのが理にかなう。だが政府は、年初は皇室行事が続き、来年4月は統一地方選があって慌ただしいなどとして、5月1日に決めた。

 次に注目を集めたのが新元号の公表時期だ。行政や金融機関のコンピューターシステムの改修、手帳の製作工程などを考えれば、早く明らかにして、余裕をもって準備・検証に臨めるようにするのが望ましい。当初は今夏の公表も検討された。

 これに政権の支持基盤である保守層から異論が出る。あまり早いと今の陛下に失礼だし、皇太子さまとの二重権威状態を生み出すという意見だ。思惑が交錯するなか、時期は大幅にずれ込むことになった。

 ところが1カ月前の公表ではシステム改修は全て終わらず、5月以降も様々な書類に平成の表記が残るという。先の理屈ではこれは「失礼」「二重権威」に当たらないのだろうか。

 そもそも保守派の論者の多くは退位に否定的だった。公務に支障があるのなら摂政を立てればよいと主張し、政権内にも同調する声があった。天皇と摂政が並び立つ姿を当時は容認・支持していたのに、一転して二重権威の弊害を唱える。そうして行き着いた先が「慌ただしい」はずの来年4月の新元号公表だ。ご都合主義で場当たり的な説明は、国民を愚弄(ぐろう)するものと言わざるを得ない。

 改元のつどシステムを手直しする負担をなくすため、政府は今後、データを西暦で統一して連携を図るという。それをわざわざ元号に変換して公的文書に記載するのだから手間のかかる話である。元号を用いるにしても、利用者の便宜を考えて西暦の併記を進めるべきだ。

 権力者による時の支配を表す元号は中国から広まった。日本でだけ続いていることを、最近はやりの「すごい日本」の例に引く言説もあるが、裏を返せば国際化時代にそぐわない、使い勝手の悪い制度ともいえる。

 退位特例法の成立にあたり、国会は「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないように」との付帯決議をした。その趣旨を確実に履行するのが、政府に課せられた責務である。

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