[PR]

 他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分が軽くされる「司法取引」が6月1日から始まる。取引はどんな罪が対象になり、どんな手続きで行われるのか。組織犯罪の捜査で首謀者の摘発につながると期待される一方、うその供述によって無実の人を冤罪(えんざい)に巻き込む危険性も懸念される。(浦野直樹)

 司法取引は、大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪への反省を踏まえ、取り調べの録音・録画(可視化)などとともに、2016年5月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた。

 米国などで広く実施されているのは、容疑者や被告が自分の犯罪を認めることで刑罰が軽減される「自己負罪型」というもの。日本の司法取引は、他人の犯罪に関する捜査機関への情報提供に限られ、「捜査・公判協力型」と呼ばれる。

 これまで、日本の刑事司法は犯した罪に見合った刑罰を科すことを重視してきた。だが、司法取引はこの原則を一部譲って、捜査機関に新たな証拠収集の手段を与えるもので、捜査・公判の大きな転換となる。

 ■殺人などは除外

 取引の対象になる犯罪は主に、企業などで複数の人が関与する贈収賄や脱税、談合といった財政経済犯罪のほか、特殊詐欺や銃器・薬物犯罪などだ。殺人や性犯罪など、被害者の心身に危害が及ぶ犯罪は、被害者感情などを考慮し、適用対象から外された。

 取引は、容疑者・被告と検察官が協議することで始まる。交渉が適切になされるよう、協議には容疑者・被告の弁護士の同席が義務付けられた。検察官と容疑者・被告、弁護士の3者が同意し、合意文書に署名して成立する。取引がまとまらなかった場合、検察官は協議中の供述や提供された証拠を捜査には使えない仕組みだ。

 合意すると、容疑者・被告は検察や警察などの聴取に応じて他人の罪などについて供述したり、裁判で証言したりすることが求められる。検察官はその見返りに、容疑者の起訴を見送ったり、被告の裁判で求刑を軽減したりしなければならない。

 これまで、暴力団などが絡む特殊詐欺で首謀者の組幹部が摘発されるケースはまれだった。企業による粉飾決算事件などでは経営陣に罪が及ばぬよう、証拠類が隠されることもあった。検察などの捜査機関は司法取引を通じ、不正に関わった人たちの供述などを得て首謀者の関与を明らかにし、犯罪の全体像を解明できると期待する。

 ■新たな罰則導入

 一方、司法取引を巡っては、容疑者・被告がうその供述をして、無実の人を冤罪に巻き込むことへの懸念もある。対策として、容疑者・被告が取引合意後にうその供述をした場合、5年以下の懲役とする虚偽供述罪が新設された。さらに取引の内容が裁判で明らかにされ、捜査の正当性が吟味される仕組みになっている。だが、一部の学者や弁護士は巻き込み防止策としては不十分と指摘。制度を適正に運用するためには検察官だけでなく、取引に関わる容疑者・被告の弁護士や、取引を経て立件された事件を審理する裁判所の役割も重要になる。

 ■公判の証人に証言強制 刑事免責制度、対象犯罪限定なし

 司法取引に加え、6月1日からは刑事免責制度も導入される。裁判で被告の犯罪を立証するための制度で、証人に自らの犯罪を証言しても訴追のための証拠に使わないことを約束し、証言を強いるものだ。

 ただし、証言することで民事上の責任を問われることはあり得る。

 司法取引と違い、対象の犯罪は限定されておらず、証人との事前の合意も不要だ。検察官の求めを受けて、裁判官が決定する。裁判官の決定に反して、証言を拒んだ場合、証人には1年以下の懲役や30万円以下の罰金などが科されることがある。

 <訂正して、おわびします>

 ▼28日付特集面「司法取引 変わる捜査・公判」の記事で、刑事免責制度の内容について、裁判官の決定に反して証人が法廷での証言を拒んだ場合に科されるのを「10万円以下の罰金や拘留など」としたのは、「1年以下の懲役や30万円以下の罰金など」の誤りでした。2016年の法改正で罰則が引き上げられていましたが、確認が不十分でした。

こんなニュースも