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 政府は消費増税分を使った高等教育の負担軽減について、無償化する住民税の非課税世帯だけでなく、年収380万円未満の世帯も2段階に分けて支援する最終調整に入った。年収が多い世帯ほど支援額を減らす形で、2020年4月から導入する方針だ。

 対象は大学や高専、短大、専門学校。住民税の非課税世帯は、国立大の…

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