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 一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」を営む場合の届け出について、石井啓一国土交通相は12日の閣議後会見で、今月8日までに約3千件の物件が提出されたと発表した。民泊のルールを定めた新法「住宅宿泊事業法」は15日に施行され、同法は物件の他に管理業者や仲介業者の登録も求めている。

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