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 在日外国人の刑事弁護をするため、通訳を派遣する団体に報酬を払ったら、東京弁護士会から懲戒処分(業務停止1年6カ月)を受けた。これを不服として、杉山博亮弁護士が13日、日本弁護士連合会に審査を申し立てた。「在日外国人の増加で司法通訳のニーズは高まっている。効果的な弁護に必要な業務委託で、処分は極めて…

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