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 国会が最終盤にさしかかり、いよいよ自民党が「数の力」をむき出しにしてきた。安倍政権下でさんざん繰り返されてきた会期末の横暴を、これ以上許してはいけない。

 与党はきのう、さまざまな疑問や矛盾が指摘されている「カジノ法案」の採決を衆院内閣委員会で強行した。

 刑法が禁じる賭博を解禁する全251条からなる新規立法で、約20年前に成立した介護保険法(215条)以来の大型法案だ。にもかかわらず、与党は慎重審議を求める野党の反対を押し切った。

 さきの新潟県知事選での与党の勝利が、強気の国会運営に拍車をかけた。会期延長を視野に、次々に採決を強行する可能性が高まっている。

 なかでも目を疑うのは、与党の党利党略があらわな参院の選挙制度改革の強引さだ。野党との協議を打ち切って法案を国会に提出し、今国会での成立をめざす姿勢を鮮明にした。

 憲法改正での合区解消を唱え続けてきた自民党は今月になって、唐突に比例区4、選挙区2の定数6増案をまとめた。個人名得票の多い順に当選する比例区に、各党が優先的に当選させられる特定枠を設けたのは、合区された「島根と鳥取」「徳島と高知」の現職議員を比例区で救済する意図が明白だ。

 民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が求められる。こんなお手盛りの法案が成立すれば、その下で選ばれる参院議員の正統性にも傷がつく。

 思い返されるのは、昨年の通常国会での「共謀罪」法の採決強行だ。委員会採決を省略できる「中間報告」という奇策で一方的に委員会審議を打ち切り、本会議で採決した。

 安倍政権と自民、公明の与党には、異論に耳を傾け、納得ずくで物事を進める姿勢が決定的に欠落している。

 参院の選挙制度改革では、自民党出身の伊達忠一議長の対応も信じがたい。

 野党に求められた「議長あっせん案」の提示を拒み、自民党の姿勢に同調した。中立的な立場から、熟議と幅広い合意形成を主導すべき議長の重い責任を放棄したも同然だ。

 この先、政権が今国会の目玉と位置づける働き方改革法案など、いくつもの法案がヤマ場を迎える。数の力におごらず、討論と熟慮を尽くす。その過程があってこその議会だ。

 自民党の「採決ありき」の姿勢は、国会の権威を失墜させ続けるだけだ。

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