[PR]

 大きな政策転換に見える。だが、根底を流れるご都合主義と排除の思想は相変わらずだ。

 政府は、外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、受け入れを拡大することを「骨太の方針」に盛り込んだ。一定の技能と日本語能力を持つと判断した人に、最長5年間の在留を認める。25年ごろまでに50万人超の来日をめざすという。

 いまは、技術や知識を学んで自国に帰ってもらう「技能実習制度」がある。政府は国際協力の一環というが、実際は低賃金労働者の確保策になっていて、内外の批判を浴びてきた。

 今回の方針は、そうしたごまかしではなく、正式に門戸を開く点で新たな一歩と言えなくはない。だが政府の目に映っているのは、人手不足を補うための単なる「労働力」であって「人間」ではないのではないか。そんな疑問がぬぐえない。

 象徴的なのは、家族の帯同を基本的に認めないことだ。技能実習生から新資格への切りかえも可能で、その場合、長いと10年間、離ればなれの生活を強いられる。あまりに酷な話だ。

 ところが日ごろ家族の大切さを説く自民党は問題視せず、むしろ外国人が増えると治安が悪化するとして、方針に「在留管理の強化」を書き加えさせた。

 首をひねる点は他にもある。

 当面は、建設、農業など人手不足が深刻な5業種での受け入れが想定されているが、方針には明確な定めはない。早くも製造業への適用を求める声が出ていて、なし崩し的に低賃金の固定化が進むおそれもある。

 大切なのは、外国人労働者を社会を構成する一員として正面から迎え入れる姿勢だ。

 その観点から政府がとり組むべき課題のひとつに、日本語学習の機会の保証がある。生活のルールや習慣が共有されなければ、対立や分断を生み、治安にも影響が及ぶ。すでに大勢の外国人がくらす自治体には、学習支援やきめ細かな行政サービスの提供など、さまざまな経験が蓄積されている。その歩みに学ぶことは多いはずだ。

 雇い入れる企業の側も、賃金や休日などの労働条件を順守するのはもちろん、その外国人の文化・習俗を理解し、働きやすい職場をつくる責任を負う。方針に書かれた「受け入れ環境の整備」を、官民で内実あるものにする必要がある。

 政府は「移民の受け入れではない」とくり返すが、もはや日本社会は外国人の支えなしにはなり立たない。現実を見すえ、共生のための仕組みづくりを急がなければならない。

こんなニュースも