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 財務省の文書改ざんなど公文書をめぐる問題を受けた政府の再発防止策で、新設を検討していた文書管理を省庁横断で監視する局長級ポストは専任とせず、既存の「独立公文書管理監」の格上げで対応することがわかった。法改正を含めた抜本対策を求める声に対し、政府の防止策はほど遠いものになりそうだ。▼2面参照

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