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 東京電力福島第一原発事故から7年。原発の再稼働は進まず、廃炉決定が相次ぎ、立地自治体は独自の税収確保に走っている。その使い道は「安全対策や産業振興」という本来の趣旨から逸(そ)れ、原発を抱える県と市町の間で分配を巡る綱引きまで起きている。▼1面参照

 全国最多13基の商業炉を抱える福井県は、19…

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