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 東京電力福島第一原発事故後、立地自治体が条例で原発に独自に課税する動きが広がっている。稼働中の原発の核燃料に課す「核燃料税」の仕組みを変え、今年6月から福島を除く12道県全ての立地自治体で、停止中の原発からも徴税できるようになった。うち4県はさらに廃炉原発に課税できるよう対象を広げた。廃炉への課税…

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