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 金融庁は、北朝鮮と日本の企業などによる合弁会社10社が、北朝鮮への不正な送金などに関わった疑いがあるとして、国内の全ての銀行と信用金庫、信用組合に対し、この10社との取引の有無を報告するよう命じた。北朝鮮への国際的な経済制裁の抜け道に日本の金融機関が使われていないか、調査を急ぐ。

 複数の関係者に…

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