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 トランプ米政権が今月30日までに発表する、中国からの投資制限案について、中国の出資比率が25%以上の企業の先端技術分野向け投資が対象になる可能性があることが明らかになった。中国の知的財産侵害を巡る高関税措置に加えた新たな火種となる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルが24日報じた。同紙によると…

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