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 安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。

 政府が2023年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西2カ所に配備を予定する。

 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」の二段構えの体制をとっている。

 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。

 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。

 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保障分野で脅威とは、相手の「能力」と「意図」のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、「脅威は変わらない」と強弁し続けるのは無理がある。

 政府自身、「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」(菅官房長官)と認め、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練の当面中止を決めた。陸上イージス計画の方は何事もなかったかのように進めるのでは、つじつまが合わない。

 陸上イージスは米国製で、本体1基あたり1千億円弱。計2基で2千億円といえば、海上保安庁の年間予算に匹敵する規模だ。この巨額の計画を、政府が導入ありきで進める背景には、トランプ米大統領から強く米国製兵器の購入を求められていることもあるだろう。

 安倍政権はこれまで、北朝鮮の脅威を追い風として防衛予算を増額してきた。だが真の狙いは、中国への対応にあるとされる。陸上イージスの導入によって、中国の巡航ミサイルへの対処や、米国本土に向かう弾道ミサイルの追尾情報の提供まで担うとすれば、導入コストはさらにふくらみ、対中関係の緊張も招きかねない。

 防衛力整備は、限られた予算の中で、費用対効果や近隣外交への影響を考え抜き、国民の理解も得ながら実効性を高めていく必要がある。

 陸上イージスも、導入の是非を含め、再考すべき時だ。

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