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 政府は来年度の予算編成で、各省が予算要求する際のルールになる「概算要求基準」の大枠をまとめた。例年通り、成長戦略に関連した要求を優先的に受けつける4兆円程度の「特別枠」を設け、6年連続で歳出上限を設けない方針だ。来年10月の消費増税に備えた経済対策は別途検討し、内容や金額は年末までに詰める。

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