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 昨年の九州北部豪雨など、この14年間の水害による死者・行方不明者の約7割が、自治体のハザードマップ=キーワード=などで示す「洪水浸水想定区域」の外で被災していたことが静岡大学の分析で分かった。豪雨に備え、専門家は周囲の地形や雨量の情報などを自分で集める必要性を指摘。地域で助け合う試みも始まっている。▼32面=特集

 ■中小河川、策定遅れ

 静岡大の牛山素行教授(災害情報学)らは、2004~17年に国内の風水害で死亡・行方不明になった819人のうち、川の増水や洪水による死者・不明者で被災した場所が詳しくわかった116人について、国土交通省や都道府県の定めた洪水浸水想定区域との位置関係を調べた。その結果、66%が想定区域の「範囲外」で被災していた。「範囲内」は18%、「範囲の近く」が16%だった。山あいの中小河川が氾濫(はんらん)した昨年の九州北部豪雨の洪水では、14人のうち12人が範囲外だった。

 牛山さんによると、想定区域はおもに1、2級河川など、一定規模の河川の周りでは策定されているが、山間部の中小河川は数が多く、策定が進んでいないのが実情だという。

 一方、地形の大まかな特徴を…

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