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 日本原子力発電(原電)が再稼働をめざす東海第二原発(茨城県)について、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査結果を、原子力規制委員会がまとめた。国が設備面の安全性をチェックする手続きは、最大の関門を越えたことになる。

 だが、首都圏の北端にあり、40年間の運転期限が迫る古い原発の運転には、疑問や課題が山積している。それらを解消しないまま、無理を押し通すことは許されない。

 最初の疑問は、老朽原発の事故リスクを減らすためのルールとの兼ね合いだ。

 福島第一原発の事故後、原発の運転期間を原則40年とする規制が導入された。規制委の認可を条件に最長20年の延長もできるが、法改正の際、政府は「極めて限定的」と説明した。

 にもかかわらず、すでに関西電力が運転延長を申請した3基はいずれも認められた。東海第二も延長の審査は残っているが、認められれば「40年ルール」はさらに骨抜きになる。運転期間の規制のあり方そのものも問われる。

 地元側のハードルも極めて高い。東海第二の30キロ圏の人口は全国の原発で最多の96万人。大事故に備える自治体の避難計画づくりは難航している。

 今春には、再稼働に対する実質的な事前了解権を新たに水戸市など周辺5市に与える安全協定が結ばれた。住民の強い不安を背景に、水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決するなど、地元同意の道筋は見えない。

 それでも原電が再稼働をめざすのは、存亡がかかっているからだ。原発専業の発電会社なのに、保有する原発はすべて運転が止まったままで、経営は厳しい。1700億円以上と見込まれる東海第二の安全工事費も自力で調達できず、株主で電気の販売先でもある東京電力と東北電力が支援するという。

 だが、東電は福島の事故処理のために実質国有化され、政府の管理下に置かれている。巨額の国民負担で生かされているのに、苦境の他社の事業リスクを肩代わりする資格があるのか。

 東電は「東海第二は低廉で安定した電源として有望」というが、その根拠を示さず、規制委の会合でも疑問の声が出た。東電と経済産業省には、具体的に説明し、国民の幅広い理解を得る責任がある。

 東海第二を取り巻く厳しい状況を直視すれば、再稼働は無理筋というほかない。原電と株主の電力大手各社は問題を先送りせず、原電の経営の抜本見直しを真剣に考えるべきだ。

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