贈賄容疑、企業は立件せず 初の司法取引、海外発電所めぐり

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 他国の公務員への贈賄疑惑をめぐり、日本の企業と東京地検特捜部との間で司法取引の合意が成立したことが関係者の話でわかった。同制度が6月に導入されて以降、初の適用。特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への不正利益供与)の疑いで捜査しているとみられ、企業側は捜査に協力する見返りに、法人の立件を見送って…

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