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 内閣府は19日、7月の月例経済報告で、国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。この表現は7カ月連続。西日本を中心とした豪雨の影響については「十分留意する必要がある」と明記した。米中間の貿易摩擦などについても「通商問題の動向が世界経済に与える影響」と懸念材料に挙げた。

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