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 ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行するだけではない。費用対効果の面からも、やはりこの計画は、導入の是非を再考すべきだ。

 防衛省が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にかかる費用の見通しを明らかにした。

 米航空機大手ロッキード・マーチン社製の最新型レーダーを採用したため、一基あたり、当初想定していた800億円から1340億円と約1・7倍に膨れあがった。

 政府は、秋田、山口両県に計2基の配備を計画している。導入後30年間の維持・運用費を加えると、総額は4664億円になるという。そこには土地造成などの施設整備費も、一発数十億円にのぼるミサイル費用も含まれておらず、さらに経費がかさむだろう。

 防衛省は来年度予算案の概算要求に関連経費を計上する方針だが、これだけ巨額の事業である。導入ありきで突き進むことは許されない。

 米国からの調達は後から価格が高騰することが多い。トランプ大統領が貿易不均衡是正のため、米国製兵器の大量購入を日本に迫る今は、なおさらだ。

 政府は昨年末、北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」と位置づけ、陸上イージスの導入を決めた。しかしその後、南北首脳会談や米朝首脳会談を経て、東アジア情勢は新たな局面に入っている。

 これを受け、政府自身、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を当面中止し、北海道や中国・四国に展開していた地対空誘導弾(PAC3)部隊も撤収させた。「北朝鮮の脅威は変わっていない」(小野寺防衛相)と強弁し、昨年来の計画に固執する姿勢は、幅広い国民の理解を得られまい。

 安倍政権はかねて北朝鮮の脅威を強調してきたが、防衛力強化の狙いは実のところ、中国への備えにあるとされる。米国に向かう弾道ミサイルの追尾情報を提供することになれば、米本土防衛の一翼を日本が担うことにもなる。近隣諸国との関係に与える影響を、冷徹に分析しなければならない。

 配備候補地となった秋田、山口では、性急な政府への反発が強まっている。政府が目指す2023年度の運用開始は、米側の事情もあって、25年度以降にずれこみそうだ。

 その時になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる。

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