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 ■教育支援「世帯の年収」に違和感

 中学校教員 小島剛太(岐阜県 45)

 政府は消費増税分を使った高等教育への負担軽減について、無償化する住民税の非課税世帯に加え「年収380万円未満」の世帯も支援する方向だという。

 ただ、「世帯の年収に応じて」に違和感がある。大学などの学費は学生本人のために使…

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