２０１８年度の最低賃金（時給）の改定額が１０日、全都道府県で出そろった。厚生労働省の審議会が７月に示した目安を超える引き上げ額で決着した地域が２３県に上り、前年度の４県から大幅に増えた。人手不足のなか、人材確保のために賃金水準が見劣りしないよう、近隣県を意識して目安額よりも引き上げる動きが広がった…