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 違法な「ヤミ民泊」と疑われる物件が民泊新法の施行後も仲介サイトに掲載されている問題で、石井啓一国土交通相は15日の閣議後会見で、3千件を超える違法物件を確認したと発表した。対象物件を削除するよう観光庁が仲介サイトに指導しているという。

 観光庁が調べたのは、仲介サイトなどを営む仲介業者37社からの…

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