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 国連人種差別撤廃委員会が日本の人権状況を対象に行う審査の会合が16、17の両日に行われた。この会合を踏まえ、18人で構成する委員会が4年ぶりの「最終見解」を30日前後に出す。2016年に施行されたヘイトスピーチ対策法の実効性が焦点の一つとなる。

 複数の委員が、差別的言動に対する処罰などについて質…

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