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 在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、全国知事会が日米両政府に抜本的な見直しを提言した。

 米軍基地のない府県を含む47知事の「総意」は極めて重い。日本政府は正面から受け止め、米国政府に対し、必要な改定を提起すべきだ。

 地位協定の見直しは、過重な米軍基地負担に苦しむ沖縄県が長年にわたって求めてきた。しかし、日米両政府は運用の改善やテーマを絞った補足協定の締結にとどめ、協定自体に手をつけようとはしてこなかった。

 知事会は、今月急逝した翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」という訴えを受け、一昨年に研究会を設置した。沖縄の実情に加え、やはり米軍基地を抱えるドイツ、イタリアの調査も踏まえ、2年近くかけてまとめたのが今回の提言だ。

 米軍基地は全国30都道府県にあり、専用施設に限っても、沖縄のほか、青森、神奈川、東京など13都道府県に及ぶ。基地のない地域でも、米軍機による飛行訓練などが実施されており、多くの国民にとって決してひとごととはいえない。

 提言は、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件・事故時の自治体職員の立ち入りなどを地位協定に明記するよう要請した。米軍機の低空飛行訓練については、時期やルートを事前に情報提供するよう求めている。

 知事会が日米安保体制の重要性を認めながらも、このような具体的な提言をまとめた背景には、住民の生活に責任を持つ首長としての切実な思いがあるのだろう。

 ドイツ、イタリアで現地調査を行った沖縄県の報告によると、両国では米軍機の事故を機に、協定の改定や新協定の締結を実現し、自国の法律を米軍にも適用している。騒音軽減委員会や地域委員会といった、地元自治体の意見を米軍に伝える仕組みも整備されている。

 原則として国内法が適用されず、地域住民の声も届かない日本との違いは大きい。

 これは日本の主権にかかわる問題である。日米安保条約に基づいて基地を提供する義務があるとしても、過度な優遇に目をつぶるわけにはいかない。何より地域住民の理解がなければ、安定的な基地の運用などおぼつかないはずだ。

 地位協定については、与党公明党も今月、改定を含む具体的な見直しを政府に申し入れた。9月の自民党総裁選でも、大いに議論してほしい。

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