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 政府は、米空軍の輸送機CV22オスプレイ5機が、東京都の米軍横田基地に10月1日に正式配備されると発表した。

 2024年ごろまでに10機に増やす計画だ。事故やトラブルが多発しているオスプレイが、沖縄以外に初めて配備され、本土での訓練も増えるだろう。

 この問題は軍事的な側面だけでなく、住民への影響も含め、多角的に判断、対応しなければならない。政府は米軍任せの姿勢を根底から改め、住民の不安に正面から向き合うべきだ。

 オスプレイは沖縄県民の強い反対を押し切って、12年から普天間飛行場に海兵隊のMV22の配備が始まり、24機の拠点となっている。

 だが、安全性への懸念は現実のものとなり、一昨年末には沖縄県名護市の海岸に不時着、大破。このときも政府は米軍の飛行再開を早々に認め、沖縄の県民感情を逆なでした。

 今回、横田に配備されるCV22は、敵地に潜入し、人質奪還などの特殊作戦にあたるのが任務だ。夜間、低空飛行などの激しい訓練が想定されるだけに、基地周辺や訓練予定地の住民の安全確保は不可欠である。

 ところが、政府の及び腰は相変わらずだ。朝日新聞の取材に対し、防衛省は「いつどこでどういう訓練をするかは米軍の運用のため分からない」と回答した。あまりにも無責任な姿勢と言わざるをえない。

 騒音問題への対応も、鈍すぎる。横田の周辺住民は何度も訴訟を起こしているが、解決にはほど遠い。オスプレイ独特の低周波騒音の被害も指摘されており、対策は急務である。

 沖縄県の調査によれば、駐留米軍の訓練について、ドイツ、イタリアでは受け入れ国側の承認などが必要とされる。こうした規定もなく、詳細な情報も通報されず、政府として求めることもしない日本とは大違いだ。

 CV22の配備先は元々、沖縄の嘉手納基地が有力だったが、普天間問題がこじれたため横田に落ち着いた。とはいえ、沖縄の負担を分かち合うことになるのかは疑わしい。米空軍の特殊作戦部隊は嘉手納にあり、横田のオスプレイが訓練のため沖縄に飛来する可能性は高い。

 問題の根をたどれば、在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定に行きつく。全国知事会は今月、日本の国内法の米軍への適用や、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの明記など抜本的見直しを提言した。

 好き放題の米軍と、もの言えぬ日本政府。そんな負の関係はもう改めねばならない。

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