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 総務省が携帯電話料金の引き下げに向けた議論を始めた。通信料が高止まりして家計を圧迫しているためで、菅義偉官房長官も「4割程度下げる余地がある」と側面支援する。だが、NTTドコモなど大手3社は巨額の設備投資を控え、大幅な値下げには慎重だ。

 ■官邸、意欲 

 野田聖子総務相は23日、情報通信審議会…

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