高レベル放射性廃棄物の最終処分場や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の受け入れを拒否する条例は、これまで２６自治体でできた。半数が２００５年までの制定で、一時は合併で４町が失効するなど下火になったが、昨年７月に最終処分場の適地を示す「科学的特性マップ」が公表され、再び火が付いた。様々な地域の事情も反映…