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 経済産業省が、省内外で行う打ち合わせなどの記録について、出席者の「個別の発言まで記録する必要はない」「いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよい」と「指導」する文書を作成・配布していた。

 行政機関は意思形成過程を合理的に跡づけ、検証できるように文書を作らねばならない。公文書管理法の命じるところだ。

 経産省の指導はこの趣旨を骨抜きにするものだ。政治家の関与も含め、ものごとが決まる途中では様々な力学が働く。「いつ」「誰と」「何の」が書かれていても、「どんな」打ち合わせだったか分からない記録では検証できるはずがない。

 森友・加計問題などを受けて昨年末に改められた新・公文書管理ガイドラインでは、外部との打ち合わせ記録に関しては、発言内容を相手方に確認することになった。加計学園の獣医学部新設をめぐり、いわゆる「総理のご意向」文書が、関係する一方の役所にだけ残っていたことから盛りこまれた規定だ。

 そんなすり合わせをしたら、当たり障りのない内容しか記載されなくなるとの批判が噴き出した。そのうえ「個別の発言まで記録する必要はない」では、どうなってしまうか。

 あきれるのは、問題の指導をしたのが、経産省で公文書管理を担当する課だということだ。しっかり記録を残すように同僚らの理解を求めるのが役回りではないか。いったいどちらを向いて仕事をしているのか。

 この1年余り、社会から厳しい批判を受けながら、公文書管理のあり方は改善されるどころか、懸念された道をたどっていると言わざるを得ない。

 公文書の中身を充実させるのではなく、自らが関与した文書が後で政治問題になるのを避けることを、何より優先させる。そのために文書そのものを作成しない。やむなく作らなければならない場合は、情報公開請求の対象にならないように「個人メモ」扱いとする――。

 いま霞が関に漂うのは、そんな空気だ。未来に対する責任や自覚に欠けること甚だしい。

 だとすれば「指導」は経産省に限ったものではないのではないか。そう考えるのが自然だ。ところが菅官房長官は記者会見で、同省の対応に問題はないとし、他省庁の調査をするつもりもないと突っぱねた。

 ここは、あす3日付で就任する内閣府の「独立公文書管理監」の出番だ。第三者の視点から、各省庁の公文書管理のあり方をチェックするという職務の真価が、早くも問われる。

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