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 まるで小説かテレビドラマのような出来事が、「優等生」とされた地方銀行を舞台に繰り広げられていた。驚くしかない。

 スルガ銀行の第三者委員会が300ページに及ぶ報告書を公表した。行内のメールのやりとりや役職員へのインタビューをもとに描き出されたのは、おおむね次のような惨状である。

 創業家がトップに君臨する取締役会は、業務を執行役員に丸投げし、営業成績だけを求めてコンプライアンスには目をつぶる。営業を担う執行役員は、融資に慎重な審査部門を恫喝(どうかつ)し、シェアハウス向けなどの危うい不動産融資に突き進む。

 過大なノルマを課せられた支店では、上司が「数字ができないならビルから飛び降りろ」と部下を叱責(しっせき)。パワハラで精神的に追い込まれた行員は、書類の改ざんにまで手を染める。

 揚げ句に積み上がったのは、顧客を窮地に追い込み、銀行にとっても焦げ付きの危険が高い融資の山だった。

 今回の調査には時間的制約もあり、不正融資の総額や関与者の数など、全容は明らかではない。さらに解明が必要だ。はっきりしているのは、これだけ不正が蔓延(まんえん)していた以上、銀行業を続けるのであれば、解体的出直しを図るしかないことだ。

 創業家の岡野光喜会長以下、5人の役付き取締役が退任したのは当然である。第三者委は、取締役としての善管注意義務違反や、一部の法令違反などを指摘した。スルガ銀は退任者を含む取締役や監査役の法的責任の有無を調べ、しかるべき措置をとるという。不正に関与した従業員の処分とともに、厳正に対処すべきだ。

 有国三知男・新社長は、トップダウンの企業文化や業績至上主義を改め、首都圏など都市部の不動産融資偏重も見直す意向を示した。いずれも必要な措置だが、実行は容易ではない。

 目先のもうけや規模を追う姿勢と決別し、顧客と社会の信頼をどう取り戻すのか。有国氏自身、第三者委に一定の経営責任を指摘された立場でもある。背水の陣との自覚が必要だ。不正融資で損を被った顧客にも、誠実に向き合わねばならない。

 金融庁も、これだけの不正を見過ごし、高収益の銀行として持ち上げてきた責任を感じるべきだ。検査を徹底し、厳正な処分で臨む必要がある。

 スルガ銀は極端な例だとしても、日本の組織や金融ビジネスのあり方を考えるうえで、今回の報告書は示唆に富む。企業人や不動産投資を考える人には、一読をすすめたい。

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