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 問われているのは、5年9カ月におよぶ長期政権の功罪と、この国の次の3年のありようである。安倍首相と石破茂・元幹事長は、身内の党内ばかりではなく、広く国民の疑問や不安にこたえる、率直で具体的な議論を戦わせねばならない。

 北海道で起きた大地震への対応を優先するため自粛されていた自民党総裁選の論戦が、きのうスタートした。首相が再選された3年前は無投票だったため、選挙戦は6年ぶりになる。

 ■自浄作用が問われる

 首相が3選されれば、通算の在任日数は戦前の桂太郎首相の2886日を上回り、憲政史上最長になる可能性がある。1強の弊害があらわになった安倍政治の総括なくして、先に進むことは許されない。

 安倍1強は政治から緊張感を奪い、政官関係をゆがめる忖度(そんたく)も生んだ。政権・与党のおごりやゆるみによる不祥事は後を絶たず、強引な運営が常態化した国会では、行政監視機能が形骸化している。

 この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ。

 首相はきのう「様々な批判を真摯(しんし)に受け止めながら、改める点はしっかり改め、謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」と語る一方、一連の問題に具体的に触れることはなかった。これでは口先だけの反省と受け止めざるを得ない。

 首相が「丁寧な説明」や「真摯な反省」を繰り返しながら、真相はいっこうに明らかにならず、誰も政治責任をとらない。そんな政権のありようが政治不信を生んだのだ。首相が本気で究明に取り組む決断をしなければ、問題は決して終わらない。

 石破氏も「信頼回復」を争点に掲げるなら、首相の政治姿勢のどこに問題があるのかを具体的にたださねば、説得力を伴わない。政権党の自浄作用が問われていることを、首相も石破氏も自覚すべきだ。

 ■アベノミクス総点検

 行き詰まりをみせる「アベノミクス」も総点検が必要だ。

 過度な円高の是正、好調な企業業績、株価の上昇……。一定の成果をあげた経済政策も賃金や個人消費の伸びが弱く、「好循環」に至っていないのが現実である。デフレ脱却の見通しも立っていない。

 中長期の社会保障や財政の安定もいまだ見通せていないことを考えれば、「実績」の強調だけで「次の3年」を委ねるわけにいかないことは明らかだ。

 石破氏はアベノミクスの成果を評価しつつ、国民一人ひとりの所得の向上や、地方や中小企業などの伸びしろを生かす経済政策の必要性を強調した。

 アベノミクスの恩恵が大企業や都市部にとどまり、多くの国民に浸透していないという問題意識があるのだろう。ならば、代わりうる政策の選択肢を具体的に示して欲しい。

 金融緩和の出口や財政健全化の道筋も含め、安倍政権下の経済政策を包括的に検証する機会としなければいけない。

 自民党が党是とする憲法改正では、安倍、石破両氏の主張の違いは明らかだ。

 「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た」。首相はこう語り、違憲論争に終止符を打つため、9条に自衛隊を明記する必要性を強調した。

 一方の石破氏は、9条2項削除を持論としつつ、まずは参院合区の解消や緊急事態条項の創設が優先との立場である。

 ただ、少子高齢化や人口減など、政治が全力で取り組まなければならない課題が山積するなか、国民の多くがいま、憲法改正を求めているとはとても思えない。

 ■優先順位を見極めよ

 首相はきのうの会見で、新しい任期の3年で取り組む課題だとして、秋の臨時国会への自民党案の提出も「一定の目標」と位置づけた。限られた政治的エネルギーを何に振り向けるか、国民生活を第一に現実的な判断が求められる。

 岐路にある外交・安全保障政策も、中長期的な視点で検証・整理が必要だ。

 年末には5年ぶりに防衛大綱の見直しがある。首相は北朝鮮問題をテコに防衛力強化を説き、米国との一体化路線をひた走る。「防衛のあり方、日米地位協定のあり方も、国民の利益中心に考えたい」という石破氏と、骨太の論争がみたい。

 総裁選の情勢は、7派閥のうち5派閥の支持を固めた首相が優勢との見方がもっぱらだ。論戦そっちのけで勝ち馬に雪崩をうつ構図は露骨なばかりだ。

 個々の議員には、有権者に選ばれた国民の代表として、全体に流されず、政策論争の中身に目をこらし、自分の頭で考え判断してほしい。

 長期政権の負の遺産を自ら清算できないようでは、自民党全体に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだろう。

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