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 6日未明に起きた北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で、北海道庁は10日、死者が41人になったと発表した。厚真(あつま)町によると同日未明にかけ、安否が不明だった男性が見つかり、死亡が確認された。これで安否が分からなくなっていた全員が見つかった。道内の停電はほぼ解消したが、政府は2割の節電を要請。市民や企業が対策に取り組み始めたが、長引く可能性も出ている。▼3面=企業も尽力、8面=節電が頼み、26面=停電へ備え、35面=厚真を愛した課長が

 死者は男性25人、女性16人で、16歳~95歳。厚真町で安否が分からない人はいなくなったが、把握していない人がいる恐れもあるため、引き続き、100人以上の態勢で土砂崩れ現場での捜索活動は続ける。宮坂尚市朗町長は10日、記者会見し、「日常を取り戻す努力を続けなければならない」と述べた。

 道内では厚真町の36人のほか、苫小牧市で2人、札幌市、むかわ町、新ひだか町で各1人の死者が確認された。重軽傷者は分かっているだけで650人以上。避難所は10日午後9時時点で9市町49カ所にあり、なお1989人が避難している。断水も厚真町で約2100戸、安平町で約2900戸など、5市町で続いている。

 道内のほとんどの公立学校は10日再開し、休校は1割弱に減った。札幌市内では住宅などの被害状況を証明する罹災(りさい)証明の受け付けが始まった。

 政府は電気の供給が綱渡りだとして、2割の節電を道内の家庭や企業に求めた。要請を受け、札幌市の地下鉄は間引き運転し、小売店や公共施設は照明を暗くしたり、一般家庭では不要な照明を消したりした。

 道内の節電率は10日午後7時時点で15・4%と、政府が求める目標の2割に達しなかった。政府は11日に続き、12日も計画停電の実施を見送る一方、道内全域の停電の原因になった北海道電力苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町、165万キロワット)の再稼働で供給が安定するまでは2割の節電を求める方針だ。

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