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 翁長雄志(おながたけし)氏の死去に伴う沖縄県知事選が告示された。

 安倍政権が全面的にバックアップする前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏と、翁長県政を支えてきた「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏との、事実上の一騎打ちだ。

 選挙は、ただひとつの争点をめぐって行われる住民投票などとは違って、さまざまな要因が絡みあう。

 この知事選でも、本土に比べて依然として立ち遅れている県内経済をどうやって発展させていくかや、福祉・教育の充実、離島の振興など、論ずべき課題はたくさんある。

 ただ間違いなく言えるのは、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の行方に、選挙結果が大きな影響を及ぼすということだ。だからこそ政権幹部らが次々に沖縄入りして票固めに奔走している。

 玉城氏は辺野古に新基地を造ることに反対を明言した。一方の佐喜真氏は賛否を明らかにせず、県による埋め立て承認の撤回についても「流れを注視する」と述べるにとどまる。告示前に開かれた2人の討論会も、結局かみ合わなかった。

 思い起こすのは2月にあった名護市長選だ。政権の支援を受けた新顔候補は、辺野古問題に明確な姿勢を示さないまま当選を果たした。「辺野古隠し」との批判も多く聞かれた。

 選挙戦術としてはありうるのかもしれない。保守・革新のイデオロギーを超えた集まりであるオール沖縄側にも、共闘を維持するために、踏み込むのを避けているテーマが現にある。

 しかし、「辺野古」が問いかけているのは、基地建設の是非にとどまらない。

 憲法が定める地方自治とは何か。中央政府と自治体はいかなる関係にあるのか。過酷な歴史を歩み、いまなお重い基地負担にあえぐ沖縄の荷を軽くするために、本土は何ができるのか、何をなすべきなのか――。

 知事は基地建設にかかわる多くの権限を持ち、この先、県が進む方向を決めるかじ取り役である。全国の関心が集まり、今後のこの国の姿をも占う「辺野古」に、どう向きあっていくのか。考えを明確にして、論戦を深めてもらいたい。

 改めて思うのは、くり返し示された民意を無視して基地建設を強行する一方、自らの意に沿う動きをする勢力には、経済振興の予算をしっかり手当てするなどして、沖縄に深い分断を持ち込んだ政府の罪深さだ。

 そうした政権の振る舞いもまた、審判の対象となるだろう。

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