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 ふるさと納税の返礼品が法律で規制されそうだ。豪華になる返礼品の見直しを、総務省が自治体に求めてきたが、歯止めがかからないためだ。

 ふるさとなど応援したい自治体を、納税者が選ぶ。自治体は応援してもらえるよう、まちおこしなど政策を競う。そんな制度の趣旨を踏まえれば、当然の判断だろう。

 納税と言っても、実際は税の優遇を受けられる寄付だ。ある都道府県や市町村に寄付をすると、国に納める所得税や自分が住む自治体への住民税が軽くなる。

 法で規制されるようになると、返礼品の仕入れ値が寄付額の3割を超えたり、地場産品でなかったりする自治体に寄付しても、税の優遇を受けられなくなる。

 過疎化で税収が減り、目立った特産物もない自治体が、高額な返礼品で寄付を集めようという思いも、わからなくはない。これまでiPadや掃除機、旅行券なども用意していた佐賀県みやき町は「品ぞろえは地元の商店や企業と連携して考えた。旅行券も里帰りに使ってもらおうと思った」という。

 ルール化するからには、丁寧な説明が必要だろう。総務省は「3割」の根拠を「自治体の手元に少なくとも寄付額の半分を残すため、手数料などを差し引いた割合」と言うが、なぜ半分か、はっきりしない。

 自治体側も、寄付する人の「志」を生かし、その人とつながるよう、知恵を絞りたい。

 たとえば岩手県陸前高田市は、市長も参加する報告会を東京で開き、寄付者に使い道を直接説明している。寄付をした人は、返礼品と一緒に送られてくるはがきで、梱包(こんぽう)や集荷を担う障害者や高齢者に、メッセージを送ることができる。

 現在、寄付する際に使い道を選べるようにしている自治体も、多くは「子ども支援」など分野の選択にとどまる。具体的にどんな事業に使いたいのか、わかりやすく説明してほしい。

 2008年度に始まったふるさと納税は、17年度は3653億円、1730万件に増えた。災害が起きた自治体への寄付も広がっている。

 一方で、所得が多い人ほど税優遇の恩恵が大きく、自分が住み、介護などのサービスを実際に受ける自治体の税収を減らすという矛盾を抱えたままだ。

 都市と地方の税収差をならすために何をするべきか。ふるさと納税だけでは解決できない問題でもある。返礼品以外にも見直すべき課題は山積している。

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