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 住宅用太陽光発電の「2019年問題」に、どのように対処するか。日本の地球温暖化対策を前に進めるため、乗り越えねばならない壁である。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度(FIT)の下、国が決めた高い価格で電力会社が買い取っている。住宅の太陽光発電については2009年11月、FITに先駆けて余剰電力買い取り制度が始まった。

 「2019年問題」とは、来年11月以降、10年間の買い取り期間が終わる住宅が相次いで出始めることをさす。

 来年だけで53万件、その後も毎年20万~30万件の期限が切れていく。これらの住宅がFIT卒業後も発電を続けることは、温室効果ガスの排出を抑えるうえで大きな力となる。今後1年で十分に準備を整えたい。

 まずは、買い取り期間が終わることを、対象の家庭に知らせることが第一歩だ。経済産業省は来月から専用サイトをつくるなどして広報する。遺漏のないよう努めてもらいたい。

 これまで高値で買い取ってもらっていた電気は、自分の家で使うか、市場価格で事業者に売ることになる。それぞれの長所や短所、必要な手続きについて、国や電力会社が対象家庭に丁寧に説明することが大切だ。

 「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」といった誤った情報が出回り始めている。便乗商法に惑わされる人が出るのを防ぐためにも、きめ細かい情報提供が欠かせない。

 さまざまな企業が買い取りビジネスに参入する構えを見せている。選択の幅が広がるという意味で、多くの事業者が競争することは好ましい。

 より公平な競争を実現するには、顧客情報を握る電力会社が顧客を囲い込むのを防ぐ仕組みを、工夫しなければならない。経産省の専門委員会では、売電先を選べることを契約家庭に告知することや、売電先の変更を著しく制限しないようにすることなどを、電力会社に求める案が示された。

 何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ。太陽光発電に温暖化を防止する価値があることを事業者は認識し、魅力的な買い取りプランを練ってもらいたい。

 国のエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化をめざしている。中でも住宅の太陽光発電は分散型の電源で、地域の防災力を強化することにも役立つ。買い取り期間が終わっても、その役目は終わらない。

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